税制改正による対応

いわゆる配偶者に関する
「103万円の壁」への対応

パート・アルバイトとして働く配偶者については、所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除※により、世帯の手取りの減少を気にせずに働くことができる制度となっていましたが、令和７年度税制改正により、配偶者特別控除が満額受けられる配偶者の給与水準が160万円に引き上げられました。

※配偶者特別控除の仕組み

配偶者の収入が103万円も超えても、一定額の収入（令和６年までは150万円、令和７年以降は160万円）までは控除が満額受けられ、さらにその一定額を超えても控除額が段階的に減少する仕組みとなっており、配偶者の収入が増えても世帯の手取りが逆転しない仕組みになっている。

令和７年度税制改正により、特定親族特別控除を新たに導入するなどの措置を講じ、大学生の皆さんなど、19～22歳の方の収入が103万円を超えても世帯の手取りが減少しない仕組みとしました。

扶養基準の見直し

令和７年度税制改正により、扶養基準が103万円から123万円に引き上がりました。これにより、配偶者・大学生年代の子以外の方については、収入123万円までは扶養控除の対象となります。
また、扶養基準が引き上がることにより、これに連動して企業が支給する配偶者手当の支給基準も引き上がる場合もあります。

106万円の壁への対応

パート・アルバイトで働く方の厚生年金保険や健康保険の加入に合わせて、手取り収入を減らさないための取組※を実施する企業に対し、労働者一人当たり最大50万円の支援をします。
企業が、壁を意識せず働くことができる環境づくりができるよう、政府が後押しします。

※手取り収入を減らさないための取組

• ・社会保険適用促進手当の支給（社会保険料の算定対象外）
• ・賃上げによる基本給の増額
• ・所定労働時間の延長

130万円の壁への対応

パート・アルバイトの方が、繁忙期に労働時間を延長したことなどにより、収入が一時的に上がっても、事業者（会社など）が「一時的に収入が上がった」ことを証明すれば、引き続き配偶者の扶養に入ることが可能となる仕組みを作っています。

さらに働きやすい社会へ

よくある質問と回答